備前市議会 2021-06-17 06月17日－03号
少子化の時代を迎え、関連の学校、多くの関連の学校が生徒集めに四苦八苦をしている状況で、市営でこれらの学校を運営しようとされるのは自殺行為に等しいと思います。なぜなら大きな赤字が出ることは必定であります。 私が所属をしております総務産業委員会では、田原前市長の体制で市民や有識者を集めて審議をして立案をしました。
少子化の時代を迎え、関連の学校、多くの関連の学校が生徒集めに四苦八苦をしている状況で、市営でこれらの学校を運営しようとされるのは自殺行為に等しいと思います。なぜなら大きな赤字が出ることは必定であります。 私が所属をしております総務産業委員会では、田原前市長の体制で市民や有識者を集めて審議をして立案をしました。
このようなことで強行することは、市としても自殺行為と言われるのではありませんか。どう思われますか。お願いします。 ○議長（岡安謙典君） 市長。 ◎市長（谷口圭三君） 議員御指摘の７項目と言われる中の市場分析の概要を除いた６項目につきましては、現時点での考え方を部長よりお示しをいたしました。 ○議長（岡安謙典君） ８番、中村議員。 ◆８番（中村聖二郎君） 質問に対し的確な答弁とは言えません。
ただ、本当にああいう番組は自殺行為です。個人として訴訟をやろうかなと思って考え、全く消えておりませんけども。しかし、その費用と、お金はいいですけども、費やす時間、それよりは市政に全力を尽くすほうがいいと。東京の有力弁護士がおりますから、そこから訴訟をやろうかという思いも感情的にはあります。これだけ私が申し上げておるわけですから、賢い中尾議員ならわかっていただけると思います。
自殺行為ですよ，はっきり言って。だから，あえてそういう場所を指定するんであれば，部長１人を私は責めるつもりはありませんが，せめて指定した場所ぐらいはどういう場所にあってどういう状況にあるんだということを部長，極端な話だけど行ってみられました，全部。行ってないでしょ。行けと言うほうが無理だと思うんですよ。
地方自治の自殺行為ではないかと。 このねえ、経緯をもう一回教えていただきたいと思います。国の時代には国はどうしとったか。県に来て、県は何したか。今、市町村におりて、市町村は何をしているか伺います。 ○議長（平野敏弘君） ここで暫時ちょっと休憩して答弁させます。
これは議会の自殺行為であり、私たち地方議会で働く者にとっても決して許されるべきものではありません。そして、加計・森友疑惑に見られるように行政をゆがめ、国政を私物化する安倍政権に、もうこれ以上日本の政治のかじ取りを続ける資格はない。日本共産党は、市民と野党の共闘を広げて安倍政権を倒すために全力を挙げる決意を申し上げて、日本共産党倉敷市議会議員団を代表しての討論といたします。ありがとうございました。
何となく削減することは、議会制民主主義の自殺行為であります。 第２に、市民は多種多様な暮らしの要求があります。議員はそれぞれの地域で市民の暮らしを支えるために懸命に活動することが求められます。議員が多様な意見を議会へ反映させるという機能を持っている以上、議員の削減は市民の声を切り捨てることになりかねません。
こういうような状態で、教育委員会で本当に中身が精査されずに、そして議会に出される中でこういったままこの議案を議会として通してしまうのは、これも私は議会の自殺行為と言われてもしようがないとこういうふうに考えています。一度差し戻してしっかり審議していただいて提案をしていただきたく、この議案については反対の立場から発言をさせていただきます。 次は、請願、陳情についてであります。
お配りした淀川区の資料，１ページが白黒でありまして裏がカラーでありますが，白黒の資料の左下の現状のところに書いてありますけれども，ＬＧＢＴ当事者は自尊感情がなくなり自傷行為もしくは自殺行為へ（ほかの約６倍）とあります。それに対しては，淀川区の取り組みは大変参考になります。その対策が右側にずっと羅列してございますけれども，大変参考になります。 本市においては，まずできることから。
今の時期、この財政感とこの時期で新たな公立病院を作るというのは、それはもうベッド数の問題からも自殺行為になってまいりますけれども、やはり民間活用というのはこれから考えていかなければならないと思っております。 ○議長（荒木勝美君） 難波君。 ◆８番（難波正吾君） 要するに、医療費全体総額で見ると、総社の持ち出しはそう大した額じゃない。
自殺防止対策について │福祉部長 │ │ │ │ │ (1) 本市の自殺行為者の実態は │ │ │ │ │ │ (2) 自殺を防止するための取り組みは│ │ │ │ │ │3.
本市の自殺行為者の実態についてお示しください。 ２点目に、自殺を防止するための取り組みについて質問いたします。 自殺は、単に１つの原因から起こるのではなく、健康問題、家庭問題、経済、生活問題など、様々な要因が複雑に絡み合う中で発生すると考えられています。多くの自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に追い込まれた末の死ということができます。
これは自殺行為、これを民間活力導入でやりたいともう常に思っておりました。今森下病院さんの隣の元天満屋の空き地、よく天満屋さんは更地にして返してくれたと思うんですけれども、よく協力をしていただきました。ここは森下病院さんに売却をされまして、将来的には病院を建設されるとお伺いしておりますけれども、その周辺の地域につきましても、本音で話してるんですよ。
ただ、本当にリスクとして自分の健康に害を与えるものを自ら取り入れるということは自殺行為と一緒なんですよね。そういうことをやめるのは、やはり自分自身のことを思えば、そして家族のこと、そういうことを単純に考えれば、そんなに難しい問題ではないと私は思いますので、是非とも実施していただきたいと思います。 そして、５番目にもう入りますが、質問の中で公用車のことを私は言っておきます。
昨日の本会議質疑で紹介した識者の言葉は、時流に乗って報酬削減や定数削減に邁進することは議会の自殺行為であるし、結局住民自治にとっての背信行為になる、こう述べておりますけど、この言葉を我々はかみしめなければならないと思います。
議会改革を踏まえず、時流に乗って報酬削減や定数削減に邁進することは、議会の自殺行為であるし、結局住民自治にとっての背信行為になる。
費用対効果が得られない事業を進めることは、財政規律を犯すことになり、自治体の自殺行為です。費用対効果が得られない事業は、実施すべきではありません。 （「そうだ」と呼ぶ者あり） ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業中止を決断すべきではありませんか。市長の見解を問います。 次に、コンビナート企業に対する倉敷市の対応について質問します。
この62億円の債権放棄を認めて、津山市に損害を与えることを承知して、失礼ですが議員の皆さん、議会が解散スキームを認め予算を議決するとなりますと、まさに自殺行為と言わなきゃいけません。今後市議会議員各位に善管注意義務違反、忠実義務違反としての不法行為責任にかかわる損害賠償事件が起こされるかもしれないと指摘をしておきます。 62億円の損害を市長ら当事者、市会議員、公社の理事さんに求めることになります。
人権・福祉部局の関係では、ＤＶ、鬱病から発生する自殺行為の問題。市民部局の関係では、借金、生活苦、就労の問題などなど、多くの問題が山積していると思います。市民の方々は窓口に相談に来られます。まずは、市民の皆さんの御相談をお聞きすることから始まると思います。そして、そこに気づきがあるかないか、そのときの対応で、精神的に救われたり、命の大切さを感じられる方がいるのではないかと感じております。